2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
このため、文部科学省において、特別な教職員加配やスクールカウンセラー等の配置など、きめ細かな学習支援や心のケア等の支援を行っているところでございます。 今後とも、子供たちの心に寄り添った対応がなされるよう、心のケア、教育支援など、またそこから得られた知見が共有されるよう、文部科学省等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。
このため、文部科学省において、特別な教職員加配やスクールカウンセラー等の配置など、きめ細かな学習支援や心のケア等の支援を行っているところでございます。 今後とも、子供たちの心に寄り添った対応がなされるよう、心のケア、教育支援など、またそこから得られた知見が共有されるよう、文部科学省等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。
このＩＣＴ環境の整備はもちろんですが、来年度の教職員加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の補助金交付に際しては、配置校における客観的な方法による在校等時間の把握が前提条件であることを明確化することにより、文部科学省としては、来年度当初から全国全ての学校において客観的な方法により勤務時間把握が行われるよう、政策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。
被災児童生徒に対する学習支援等のための特別な教職員加配である復興加配については、令和元年度予算におきまして、岩手、宮城、福島、仙台市の被災四県市から、養護教諭四十三人や事務職員十七名を含め、合計七百八十四人の要望がございまして、被災自治体の要望どおりの七百八十四人の復興加配に必要な経費を計上したところでございます。
今御紹介をいただいたような教職員加配、スクールカウンセラー等の配置ですとか経済的支援、また特色ある教育活動を展開するふるさと創造学の取組などを支援してきたところでありますけれども、今、加えて御指摘になられた福島浜通り地域において、全国の大学等が有する復興に資するいわゆる復興知を誘導、集積していくために、地元の市町村と連携して組織的に教育研究活動を行う大学等も支援をしているところであります。
それから、児童生徒支援のための教職員加配等の活用というのが今いろいろ行われておりますので、これをどういうふうに配置するか。さらに、私ども、チーム学校ということで、全て先生の肩にかかってきている業務につきまして、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーも含めて、さまざまな方によって担われるような体制なり校務というものを、今、検討したり取り組んだりいたしております。
このため、政府としては、学校施設の復旧支援、奨学金の拡充や授業料減免など、就学機会の確保のための経済的な支援、スクールカウンセラーの派遣による子供たちの心のケアや、学習支援等のための教職員加配などの教育支援などの取組をこれまで進めてまいりました。 今後とも、一日も早い被災地の教育復興に向け、引き続き最大限努力をしてまいります。
また、次年度以降についての財政状況の勘案事項の削除、教職員加配の項目の追加、必要な教職員数の確保なども当然のことで、賛同できるものです。 以上申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○山中政府参考人 今回の震災に対しても、震災復興支援のための教職員加配定数措置、これについては、可能な限り、その被災地あるいは引き受けられた教育委員会、そういうところの御要望に応じた形で対応できるように政府としても対応していきたいというふうに思っております。
特に、子供たちの学校環境の早期の整備、そして教職員、加配という議論も出ておりますが、柔軟な対応をしながら円滑な正常な教育環境を早く取り戻す、このことが最大のことだと思っております。
そのほかいろいろな、専門家の配置というか、人たちがもっともっと学校には欲しいというふうに私はかねがね思っているんですけれども、財政事情ということだけ言わずに、本当に子供たちの、議論になっているような、一人一人の力を伸ばしていく、そして人間的な成長を本当に保障する、そういう学校になるためにも、三十人学級にはぜひ踏み込むべきだし、新たな教職員加配というものを考えるべきだと思いますが、再度、この点での大臣
この負担対象経費の縮減と併せて、ここからなんでございますが、単なる経費を付け替えするだけなら、今、委員御指摘のように本当のメリットはないじゃないかと、こういうことになろうと思いますが、それに併せて、できるだけ義務教育に関する地方の自由度を拡大していこうということで、学級編制の一層の弾力化、四十人学級という一つの法律のあれがありますが、それをもっと弾力化して教職員加配に係るメニューを大ぐくりでやっていく
この負担対象経費の見直しと併せまして制度改正を行うということで、三大臣合意にもございますように、私どもといたしましては、この義務教育に関する地方の自由度を拡大をしていこうということで、この三大臣合意にもございますように、学級編制を一層弾力化をしていこう、あるいは今御指摘いただきました教職員加配に係るメニューを大くくり化することによって、地方がこの弾力的に加配された教職員の配置について適切に行っていくことができるように
○中西（績）分科員 きめの細かい措置をするということであるわけですから、その点で、ある農業高校の教職員加配に関する陳情書なるものがここにありますが、これを見てみますと、どういうことが書かれておるかというと、たとえば本校生徒の学力について、これは以前こういうことはなかったと思うのだけれども、現状では大学区になりまして、ふるいにかけられかけられして、大変層の薄い、いわゆる学校社会の成り立たないような状況